令和3年6月25日、日向市では第4回定例会が開かれ、多数の重要案件が審議された。
市長提出の報告と議案を合わせた計18件の審議において、黒木万治総務政策環境常任委員長が報告し、コロナ禍による予算減額の中で市民サービスへの影響について質疑が行われた。
また、特に地域コミュニティの振興や生活支援についても意見が交わされ、地域の持続可能な発展に向けた今後の取り組みが必要と強調された。
さらに、議案第49号である令和3年度日向市一般会計補正予算についても提案され、十屋幸平市長が経済対策の強化、特に新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者への支援の必要性を訴えた。補正額は3億381万円で、様々な支援策が計上されていることが明らかとなった。
報告を受けた議員からは、マイナンバーカードの交付率向上についての質疑があり、黒木万治議員が説明を行った。交付率は5月末現在で31.25％に達しており、予算は315万2,000円である。
また、体育館の新設に関連して実施されたアンケートの回収率が30％とされ、低いとの意見も示された。質疑では、地域コミュニティの基本構想における具体的な取り組みの必要性が指摘され、行政側は今後の計画にしっかり反映させていく意向を示した。
合わせて、日向青果地方卸売市場跡地についての売却報告や、友好都市い坊市との交流促進事業についても説明する場面が見られた。市長は、今後も地域社会の発展を後押しするためのさらなる協力を求めた。