令和2年9月4日、浦安市議会第3回定例会が開催されました。
まず、浦安市長の内田悦嗣氏は、新型コロナウイルス感染症への対策について報告し、現在の経済状況についても言及しました。国が提示した新政策に則り、地域の高齢者に医療資源を集中させることを目指すと述べました。
しかし、経済への影響は深刻で、4月から6月期の実質GDPが27.8%の減少を記録したとのことです。内田市長は、観光業をはじめとする地域経済の厳しい現状を説明し、特別交付税による特例措置の要望などに取り組む意向を示しました。
会期は本日より9月25日までの22日間で、議案数は全17件及び認定1件です。内田市長が提案したこれらの議案は、コロナ禍における市の活動を反映しています。例えば、歳入・歳出ともに5500万円の補正を含む予算案が審議されます。
また、新たに特例の特殊勤務手当を支給する条例の改正や、地域活性化に向けた新規事業も提案されています。これにより事業の継続が約束され、地域経済の再生を目指す決意が語られました。
この他、浦安市は2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言しています。市長はこのプランを実現するため、他自治体との連携や市民の協力を強調しました。
最後に、休会についても言及され、明日から9月10日までの6日間を議案調査のための休会とすることが決定されました。議会は全ての議題を終了し、9月11日からさらに定刻に会議を開くことを確認しました。