令和3年3月24日に行われた、令和3年瀬戸市議会3月定例会では、重要な議案が多数上程された。
議題となった中で、特に注目されたのは、地域密着型サービスに関する複数の条例改正である。これに関して、健康福祉部長の中桐章裕氏は、「感染症や非常災害への対応力強化が求められる現状を踏まえ、条例改正を行う」と説明した。
今回の改正では、特に人員配置や運営に関する基準が見直され、企業側の負担を軽減する一方で、利用者へのサービス提供の質が保証される仕組みを設けている。これに対し、議会では「人材不足の問題に対し、根本的な改善が求められる」との意見や、「人員配置基準の緩和は、質の低下を招く危険がある」といった懸念も表明された。
また、令和2年度及び令和3年度の一般会計補正予算も審議が行われ、コロナ関連の補助金の具体的な使途やその優先順位についての質疑がなされた。予算決算委員会の西本潤議員からは、「市民の感染防止と経済対策の効果をどのように算定したのか」との質問があり、担当者は「積極的な支援を行った結果、地域経済は徐々に回復傾向にある」と答弁した。
また、同じく受け手側のニーズに応えるため、母子・父子家庭等医療費助成に関する条例の改正も承認された。この改正により、助成対象者の所得条件が見直され、より多くの家庭が助成を受けられるようになる見込みである。市長の伊藤保徳氏は、「今後も市民福祉の向上に努め、適正な予算執行を心がける」と述べた。
最後に、議員提出の規則改正議案が可決され、育児や介護など、欠席事由の明文化が進められる。このように多様なニーズに柔軟に対応する施策が打ち出され、今後の議会運営も市民に与える影響が期待される。