令和元年6月19日、上野原市議会の第2回定例会が開催された。
主な議題には、一般会計補正予算や介護保険特別会計の補正、及び上野原こども園建設用地の購入等に関する調査動議が含まれている。
特に、議案第59号の令和元年度上野原市一般会計補正予算（第2号）は、歳入の増額として森林環境譲与税とプレミアム付商品券事業に関連する国庫補助金が盛り込まれ、また消費税率引き上げに伴う軽減措置の詳細が説明された。
予算特別委員長の岡部幸喜氏は、補正予算に含まれる低所得者の保険料軽減措置についての詳細を報告しており、第1段階から第3段階の対象人数の合計は約2,127人に及ぶと述べた。
さらに、議案第55号、上野原市介護保険条例の一部を改正する条例については、消費税率引き上げに伴う改正が行われることが議会で可決された。文教厚生常任委員長の遠藤美智子氏は、今回の改正について、納付者の負担軽減を目的にしたものであると強調した。
また、上野原市森林環境基金条例の制定議案も可決され、市は森林環境税の活用について市民との関係を重要視していることを示した。総務産業常任委員会の委員長、杉本友栄氏は、「この基金は地域の林道や斜面林の整備に用いられ、環境保全に繋がる事業に寄与する」と述べた。
一方、上野原こども園建設用地購入等についての調査動議は反対多数で否決された。この動議では、購入にかかる経緯や妥当性を検証するものであったが、議会内では、司法権の独立に影響を与えかねないとの懸念が広がっていた。特に、川田好博議員は「調査が裁判に影響を与えるおそれがあるため、慎重に行うべき」と主張し、この議論が激化した。
最後に、閉会中の継続調査が決定され、今後の課題解決に向けた取り組みが期待される。議長の長田喜巳夫君は、「市の行政について議会の権限を行使する必要がある」と次回に向けた意欲を語った。