韮崎市議会は、9月14日に開催された第3回定例会で、ゼロカーボンシティの実現やごみの減量化、プラスチック資源循環など、未来に向けた重要な課題に取り組む姿勢を示した。特に、温暖化への対策としての具体的な施策を求める声が多く上がっている。
まず、ゼロカーボンシティに関する具体的な取組について、内藤久夫市長は公共施設の省エネルギー化やごみの減量アクションプランの推進、再生可能エネルギーの普及促進に注力していると説明した。さらに、市民との協働による新たな取組を進める意向を示した。
ごみの排出量についても議論され、令和2年度のごみ排出量は5,953トン、1人当たりの排出量は560グラムに達していることが報告された。減量目標として、1人1日30グラム削減を掲げ、資源リサイクルの4Ｒ推進や生ごみ処理の啓発を行うと述べられた。
次に、プラスチック資源循環促進法に基づき、プラスチック製容器包装の一括回収を進める方針も示された。具体的には、令和4年度からの実施を目指し、地域のリサイクル業者との協力も含めて、スムーズな運用を計画している。
また、社会的孤立への支援として、生活福祉資金の特別貸付けの利用状況が報告され、707件の相談があったことが明らかになった。ヤングケアラーに関しても、子どもたちが抱える複雑な問題への対策や支援が求められており、現場での意識向上に向けた取組が期待されている。
防災に関する部分では、強化された女性の視点を反映した議論が注目され、今後の地方防災会議において女性委員の増員が検討される旨が示された。これにより、地域に根ざした視点を大切にした災害対策が進められることが期待されている。
さらに、がん治療に関連した外見ケアについても質問があり、市長は現段階では医療用ウィッグや補正下着の助成は考えていないと述べた。しかし、他市の取り組みを参考に、今後の助成制度の整備については検討を進めるとの意向を示した。
市議会の議論は、市民の生活の質を高めるための具体的な施策を導き出すために様々な視点から進められており、特に地域の実情に応じた効果的な支援策が模索・議論されている。市は今後も市民の意見を反映させながら、持続可能な社会の実現に向けた取組を一層推進する必要がある。