韮崎市の令和5年第4回定例会が12月20日に開催された。議事では、様々な条例案や予算案が審議され、特に補正予算が重要な役割を果たしている。
注目の議案として、議案第76号の令和5年度韮崎市一般会計補正予算(第5号)は、約6億5千万円の追加が提案されている。内藤 久夫市長は「補正予算を通じて、地域社会の発展に寄与したい」と述べ、経済面での様々なサポートを行う意向を示した。
また、議案第82号では、人事院の勧告に基づく韮崎市職員の給与改定がテーマとなった。内藤市長は「国に準じて必要な措置を講じる」と強調し、職員の待遇向上を図る考えを明らかにした。
行政手続きのオンライン化を進めるための議案第83号も重要視されている。内藤市長は「市民の利便性向上を目指す」とした。この改正により、行政手続きの簡便化が期待され、市民へのサービス向上に寄与する。
さらに、議案第91号の令和5年度一般会計補正予算(第6号)は約8千4百万円の追加が承認される見込みで、内藤市長は「物価高騰に対応した支援策を拡充するため」と説明した。重要なポイントとして、生活支援金の配布が挙げられ、特に生活困難な世帯の支援が強調されている。
議事は順調に進行し、全ての議案は適切に委員会に付託されることとなった。内藤市長は「今後も市民のための施策を進めていく」との意気込みを語った。次回の本会議は、議案審議や委員長報告の採決が予定されており、市民の期待の高まりを受けて進められる。