令和元年第２回富士河口湖町議会臨時会が開催され、要議案の審議が行われた。
本会議では、主に税条例等の改正や学校の空調機器設置に関する契約締結についての議案が取り上げられた。特に、富士河口湖町税条例の改正では、住民税の寄附金税額控除の対象規定が見直され、軽自動車税の特例についても変更があった。
税務課長の相澤一憲氏は、「法改正に伴い、寄附金税額控除の対象が特例控除対象寄附金に限定される旨の改正を行った」と説明した。この変更は、地域維持や人々の生活向上を図るための措置とされている。
続いて、国民健康保険税条例の改正に関する議案が審議された。住民課長の梶原浄氏は、「税負担の適正化を図るために、中間所得層に配慮した課税限度額の見直しを行った」と述べた。この改正により、課税限度額が58万円から61万円に引き上げることが承認された。
また、学校の空調機器設置工事についても数件の契約が締結され、議会で原案通り可決された。小立小学校の空調工事は、総務課長の赤池和文氏によると、「契約金額は１億5,714万円で、落札率は95.7％」とのこと。
大石小学校及び河口小学校においても、空調設置のためそれぞれ契約が締結された。この工事は、学校施設の快適な環境を作るために重要とされており、両校ともに約3カ月半での完工を目指す。
最後に、教育長の渡辺政孝氏は「暑い夏を快適に過ごせるよう、工事を進めて参りたい」とコメントした。
今後も地域に必要な改正や工事について、議会の意見を反映させていくことが求められる。