令和4年3月、大分市で開催された第1回定例市議会では、各議員から多様な質問が提起された。特に目を引いた議題は、令和4年度当初予算案についてと、次期市長選への出馬意思についてである。このように重要な政策の決定に、市長の意向が大きく関与すると考えられる。
まず、予算案に関しては、市長の池田豊氏が「令和4年度はカーボンニュートラル元年として位置づけ、環境保護を基軸にした施策を推進する」と述べ、具体的には市民参加型の「2050年の森プロジェクト」など16の施策案を示した。このプロジェクトは、地域資源を活かしつつ市民の環境意識の向上を図るものである。
さらに、地域連携を強化し、環境に優しい街づくりを目指す中で、「環境教育」を重点課題に置き、次世代の育成にも力を入れていく考えだ。具体的な施策には、学校給食のリサイクル活動を通じ、児童らが環境問題への理解を深める教育が含まれる。
次いで、農業振興についても議論が行われた。河村議員が示したように、防府市内の集落営農法人が非常に少なく、地元の農業をサポートする体制が求められている。この点に関して市長は「経営基盤の強化を図り、農業大学校との連携を深めることで、新たな雇用を創出したい」と述べ、集落営農法人の設立を促進するための新たな支援制度の導入を提案した。
空き家問題も大きな関心を集めている。この事業においては、市が月次で行う「空き家の実態調査」に基づき、空き家の適正な管理を図るための具体策を模索する必要がある。「安全で安心して暮らせる住環境の整備が急務」との認識を示し、自治会と連携しながら空き家を共同で管理していく重要性も強調された。
また、LED防犯灯の交換についても言及され、自治会が主体となって行う点検や修理が重要であると学びを得た。それに伴い、市の予算計上も必要とされるため、今後の検討が待たれる。