令和4年3月、萩市議会では数多くの議案が討議され、特に子育て施策に関連した事業が注目を集めた。
市長の田中 文夫氏は、「少子化対策を最優先に考えています」と述べ、具体的な施策をいくつか説明した。その中で「多子世帯応援誕生祝金事業は、第一子から第三子に対して新たな経済的支援を図るもの」と強調した。この施策では、出産に対して毎年数百万の予算が計上され、令和3年度の終了時には約5,590万円が見込まれている。
多子世帯応援誕生祝金事業は、萩市にとって重要な施策であり、特に新生児の誕生が地域全体の人口減少に歯止めをかけることが期待されている。田中市長は「保護者にとって経済的負担を軽減することが最も重要です」と述べた。
一方、月額給食費の助成に関する新たな提案は、まず中学生に対象を絞るものである。この点について、田中氏は「給食費無償化を、それから幼稚園や小学校に広げていくことを目指しています」と伝えた。
ただし、現在の国保制度の中での財政の制約を考慮し、田中市長は「全額の負担をするというよりは、財源全般の見直しを行い、持続可能な運営を確保する必要がある」とも語った。
一方、明倫学舎整備事業の今後の運営面については、管理運営費が約1億800万と見込まれている。また、佐々並地区交流促進施設の整備には、地域住民のニーズに応えるための基準は整えられていないことが示唆され、要望に基づいて柔軟に進められる予定である。
また、先に述べた保育料支援策には、国の助成があればより安定した実施が可能であり、田中氏は今後も国に対して強く要望を続けていく意向だと語った。
これから萩市は、地域に根ざした施策を推進し、持続可能な発展を図るため、各施策における費用対効果をよく考える必要があるだろう。
各議員からも多くの意見が挙がったが、今後このような施策が市民にどれだけの影響を与えるのか、注視していく必要があるのではないか。