令和4年6月10日の定例会では、地域共生社会の実現に向けた様々な課題について議論が行われた。
特に高齢者支援に関しては、今後の超高齢社会に備えた地域包括ケアシステムの整備が求められている。市は、在宅医療・介護の連携を強化するため、地域医療構想を推進しており、多職種の協力を得ることで、医療と介護の一体的なサービス提供を目指していると説明した。
一方、障害者支援においては、地域での生活支援拠点の整備を進めており、障害者がその権利を保障された生活を送るための制度強化が必要であるとの認識を示した。市は、障害者相談支援の充実や権利擁護のための取り組みを強化し、支援の輪を広げていく方針を伝えた。
また、子育て支援も重要なテーマとされ、特に地域子育て支援センターの役割やファミリー・サポート・センターの整備が期待されている。市は多機能型地域子育て支援の方向性を示しながら、地域の実情に合わせた支援策の拡充を進めることを約束した。
包括的な相談支援に関する議題では、多様な困難に直面する住民への対応が求められ、相談支援のプラットフォーム構築が重要視された。市は、各分野の専門機関と連携し、断らない相談体制の構築に向けて努力していくことを強調した。
地域づくり支援に関しては、地域住民が主体となる活動の重要性が再確認され、住民参加の地域づくりが進展することが求められた。市は、市民が自分の地域に対する愛着を持ち、地域を担う人材として成長する環境づくりを進める必要があるとした。
この定例会を通じて、地域共生社会の実現には、各分野が連携し、地域の実情に即した柔軟な対応が不可欠であるとの認識が強まった。市としては、地域住民が安心して暮らせる環境作りに全力で取り組む意向を示し、今後の施策展開を進めていくことが期待されている。ただし、各部門間の連携の強化や、地域住民の声を反映した施策の実現が今後の重要な課題として浮き彫りになった。