令和元年12月13日、庄内町議会の会議が行われ、公共工事や鳥獣被害防止計画についての議論が活発に展開された。特に注目を集めたのは、鳥獣被害防止計画における捕獲実績の少なさや、公共工事の業者格付け制度の運用状況である。
まず、庄内町の鳥獣被害防止計画については、平成29年度から31年度の3ヵ年計画が進行中であり、カラスやイノシシの捕獲目標が設定されている。しかし、実際の捕獲頭数は思うように伸びておらず、特にカラスはゼロ頭であることが指摘された。
環境防災課の課長は、捕獲目標を設定するも、業者による捕獲の実績が確認できていないことに触れ、カラスやハクビシンについては罠の貸出を行っているが具体的な数字は把握できていないと説明した。また、イノシシに関しても同様の事態が見受けられた。さらに、今回の捕獲数を次期計画に反映させる重要性についても言及され、その計画の実施は難しいことが示唆された。特に、県では年間1,500頭以上の捕獲が行われている中で、本町の捕獲数は極めて少ないため、今後の対応が求められる。
また、公共工事に関しては、新たな業者の格付け制度についても議論があり、町長はその導入が必要であると認識を示した。しかし、具体的な運用方法やそのスキルについての確認作業が必要だとのこと。特に、入札の不調が続く中での適切な対応が求められている。防雪柵の設置工事では、入札が3度にわたって不調に終わった背景には設計の見直しがあったとされ、業者の参加が厳しい状況であることも示された。
会計年度任用職員制度への移行については、役職の格付けや給与の問題が焦点に上がった。特に、パートタイム職員が勤務時間の見直しを求めていることが確認され、処遇改善が期待されているが、方針は明確でない。役所全体が限られた予算内で業務を効率化しなければならないため、各課での厳しい調整が必要とされている。
このように、庄内町の議会では議員がペレットボイラーの維持費や農業害獣の捕獲、公共工事の格付けに関して多角的に意見を交わす様子が見られた。結果として、今後の方向性が定まらない問題が山積しており、早急な対策が求められるが、予算の制約も影響していることが懸念されている。