令和3年11月5日、六十谷水管橋崩落に関する協議会が開催された。
今回の会議では本管復旧や減免措置、機器補償について議論が行われた。
川端康史議員や浜田真輔議員からの質問に対し、当局は復旧のスケジュールや予算の見積もりを提示した。
中村嘉宏企業局長は、水管橋復旧工事の費用が約16億円にのぼり、工程は令和4年6月15日までに実施したいとした。工期内に必要な工事が完了するかは調査の進捗に依存する。
浜田議員は「点検結果が工期に影響する可能性がある」と指摘した。これに対し村上倫章水道工務部長は、点検は1月末までに完了する見込みであり、その結果を基にした具体的な工程表を示す考えを示した。
減免措置については、尾花正啓市長が1か月分の水道料金を減免することを提案した。これは、断水により多大な不便を強いられた市民への配慮であり、その金額は約2億2,000万円と見込まれている。
中庄谷議員は、その理由や金額に疑問を呈したものの、経理課長は水道料金が2か月ごとの請求であることを示し、減免が実施されることを強調した。
また、機器補償についても窓口を設置し、申請受付を開始することが確認された。期間は11月6日から12月23日までで、資料に基づいて補償を受けるための手続きが必要となる。
このように、多くの市民が今後の水道料金やサービスへの影響を懸念するなか、議員たちは市の対応を継続的に監視する姿勢を強調した。
井上座長は、「水道の復旧は急務であり、市民が安心して水を利用できるよう、迅速な対応を望む」との考えを述べた。