令和4年10月7日、和歌山市で開催された定例会において、重要な議案が多数可決された。
この日、議会では、令和3年度和歌山市の公営企業会計決算が報告され、その詳細が明らかにされた。企業局長の中村嘉宏氏は水道事業の決算において、事業収益が71億4,492万9,169円に対し、事業費が75億3,707万2,788円、結果的に3億9,214万3,619円の純損失が出たと説明した。工業用水道事業は、事業収益に対して純利益が5億1,549万6,453円と健闘した。
一方で、一般会計においては、歳入は1,758億3,941万2,035円、歳出は1,692億6,117万5,984円であった。財政局長の雑賀將吉氏は、特別定額給付金の終了による大幅な減額があったことを指摘した。これにより全ての会計は対前年度比7.0％の減となり、厳しい財政状況が続いていることが伺えた。
また、議会では、北朝鮮のミサイル発射に対する意見書案が提出され、強い抗議と防衛体制の強化が求められた。提出者の中谷謙二氏は、「北朝鮮による軍事的挑発は許されるべきではなく、外交手腕を発揮すべきだ」と述べ、防衛強化の必要性を強調した。
議案は、各委員長による報告を経て、全会一致で可決され、今後の和歌山市の行政運営においても重要な指針となることが期待されている。
定例会の最後に、尾花市長は、物価高騰対策として緊急支援給付金の支給を予定していることを発表。住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり5万円の支給が行われる。また、マイナンバーカードの普及を促進するため、申請者には金券の配付も計画されている。
新型コロナウイルスの影響で引き続き厳しい状況が続く中、市民のニーズに応える施策の展開が期待される。