令和4年9月22日に和歌山市議会の定例会が開かれ、重要な議題が取り上げられた。
特に関心が寄せられたのは、スクールソーシャルワーカーの拡充と投票環境の改善である。中村朝人議員は、スクールソーシャルワーカーの配置状況について深刻な問題を指摘した。全ての中学校区への配置が進んでいるものの、9人が6校から8校を担当している現状に反対意見が噴出している。議員は、「限られた労働時間の中での業務は過酷」と述べ、専門家の配置と充実が求められていると訴えた。
教育局長の天野忠和氏は、令和3年度における拠点校型の支援体制が構築されたことを報告しつつ、今後の研修や実績についても触れた。しかし、議員は「現場の実態を反映した支援が必要」と強調し、さらなる体制の強化を求めた。
次に、中村議員は投票環境の拡充についても質問した。特に、中央コミュニティセンターでの期日前投票が実施されていない理由について市の見解を尋ねた。選挙管理委員会の大西勉己委員長は現在の運営状況を説明し、「他の選挙管理所との差別化についても検討していく」と答えた。さらに、障害者などの投票サポート体制についても述べ、今後整備していく意向が示された。
このように、議会の討論では多岐にわたる問題が取り上げられたが、特に教育現場での支援体制や市民の投票権保障に関する課題は今後も注目される。
スクールソーシャルワーカーの問題は、学生や家庭への理解と支援を進める中で、その重要性が増している。学校内の福祉の専門性を活かしながら、地域全体で支えていく体制の構築が急務である。投票環境の改善も、全ての市民が気軽に投票できるような施策が必要であると議員たちは訴えた。
和歌山市が子育て環境日本一を目指す中で、教育と暮らしの質を向上させる取り組みも求められており、今後の市の方針に注目が集まる。