令和元年の海南市議会11月定例会が開催され、医療保険や介護保険の減免、災害対応策などについて熱心な議論が交わされた。
特に注目されたのは、保険料の減免に関してである。市は、国民健康保険や後期高齢者医療の減免制度を設けているが、具体的な適用範囲や実績が乏しいとの指摘を受けた。田中保険年金課長は、特に災害により影響を受けた世帯に対する取り組みの中で、生活保護基準に近い世帯に限られる現行ルールが、対象者を狭めているのではないかとの意見に対して、他都市の事例を調査し、必要な改正を検討する旨を答えた。
また、減免の申請がなく、結果的に利用負担の緩和が図られていない実情が明らかになった。減免要綱において記された基準が高く設定されており、多くの方がこれに該当しないことが影響している。これに関して、岡議員は、特に災害時にはもっと迅速な対応が求められるのではないかと提言した。今後、さらなる改善が期待される。
次に、駅東区画整理事業についての議論が続いた。事業の進捗が遅れていることから、関係権利者や住民から不安の声が上がる中で、延期を繰り返す現状に対する術策が求められている。土田区画整理課長は、今後の仮換地指定に関して、個別対応を重視する考えを示したが、住民集会の設置の必要性も触れられ、説明への期待が高まった。
また、子どもたちの通学路の安全確保に関し、教育委員会は関係者との連携を強化し、地域住民からの意見も重視しているという。
最後に、家族農業の10年についての説明があった。伊藤明雄副市長が挨拶で述べたように、海南市は家族農業を重要視しており、後継者育成支援とともに、農業者のための支援制度を拡充する方針が示された。市が進める施策に寄せられた新たな期待に対し、農業の振興と持続可能な地域社会の構築が求められている。