令和２年３月１８日に開催された日高町議会では、重要な議案が審議された。
議題には、給料特例に関する条例の制定と、令和元年度一般会計補正予算が含まれていた。特に町長等の給与に100分の90を乗じた額の減額に関する議案は、その背後にある職員の職務専念義務違反の事案によるものであるとされている。
町長の大鷹千秋氏は、この条例の主旨を説明し、昨年の不適切な業務実施について述べた。関連する職員が長期間職務を怠ったことが根本的な問題であり、今回の給料減額は、責任を痛感し、再発防止に努める姿勢を示すための措置であると強調した。また、減額は令和２年４月１日から施行される。
質疑では、互野利夫議員から、給料減額に伴い期末手当などにどのような影響が出るのか質問が上がった。総務課の林谷昌美課長は、期末手当には影響がない旨回答し、年金計算に影響が出るのは副町長の場合であると述べた。互野議員は、特別職と一般職での処分について不均衡があるとの見解を示し、今後の方針についての検討を促した。
次に、議案第２号に関する審議も行われた。こちらは、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業に関する一般会計補正予算であり、歳入歳出合わせて5億5549万2千円の増額が提案されている。企画財政課の戸川貴教課長が詳細を説明した後、質疑は行われず、補正予算案は賛成多数で可決される運びとなった。
全体として、議会内での職員処分や給料減額の是非について活発な意見交換があり、町の運営における透明性・倫理性への意識が高まったことが伺える。今後も町議会では、庁内の問題の解決や見直しに向けた具体的な策が求められることになるだろう。