令和元年９月１３日の日高町議会で、平成３０年度水道事業および国民健康保険病院の会計決算が認定された。
まず、水道事業の決算について、水・くらしサービスセンター所長の吉田和彦氏は、平成30年度の水道事業会計において、総収入が約3億3,793万4,000円、総支出が約3億4,831万円で、当期純損失が1,037万6,000円に達したことを報告した。この損失の要因には、北海道胆振東部地震に伴う水道料金の減免、災害復旧にかかる修繕費の増加があるとのことで、特に在宅者帯水量の増加に伴う水道料金収入の減少が影響したとする重要な指摘があった。
次に、国民健康保険病院事業の決算報告がなされ、門別国民健康保険病院事務長の水上博志氏は、総収益が約14億5,061万6,000円、支出が約14億9,921万5,000円、当年度純損失は約4,859万9,000円であることを強調した。特に入院患者が前年より減少したことが収益に悪影響を及ぼしたとして、地域における医療の充実が急務であるとの認識が示された。また、介護保険や下水道事業についても報告され、特に利益の確保が困難な状況にあることが説明された。
補正予算の審議も行われ、一般会計や特別会計における赤字となることが承認された。特に元年度関係の未収金、未払金については、過年度にかかる補正でしかないため、今後も影響が残る見通しであることが議会で確認され、追加の財源確保が求められる場面も見受けられた。一方で、児童福祉費や水道関連の補助が存在する中、特例交付金を用いた施策が進められることが期待される。
このような財政的困難を乗り越えるべく、全会派が協議し、必要な施策を展開することが重要であると議会では述べられた。特に、今後の議会活動及び政策が地域にどのように影響を与えるかが注視されている状態で、各事業の透明な執行と効果的な運用が求められている。
最後に、質疑応答が行われ、特に医療や水道事業の今後の見通しや課題が議論された。議員たちは関係者からの詳細な説明を求め、さらなる情報を収集するとともに、産業の強化が地方自治体の成長に寄与することを確認した。