令和2年5月26日に開催された日高町議会では、様々な議題が議論された。
会議が開会されると、初めに行政報告が行われた。町長の大鷹千秋氏は、新型コロナウイルスに関する状況を報告した。彼は、5月26日現在、日高町内には感染者が確認されていないと明かし、公共施設の利用制限に関する対応を強調した。
教育活動の現状も報告され、小中学校の分散登校について具体的な学年別の登校スケジュールが説明された。町長は、教育現場における各種対策を進めていることを強調した。また、経済への影響についても言及し、特別定額給付金の申請状況を述べた。5月25日現在、対象世帯の85.7%が申請しており、多くの町民に支給される見込みである。
さらに、町では新たな経済対策として軽種馬農家への支援や地域商品券の発行、子育て世帯への商品券発行を提案していることも話された。これらの施策は、経済活動の活性化を意図したものである。
続く議案の審議では、新型コロナウイルスに関連する条例改正が複数提案され、議員たちも質疑を交え議論を行った。特に、国民健康保険制度に関連した税の減免に関する条例が注目を集め、議員からも意見が相次いだ。意見の中には、特に影響を受けやすい層への支援が必要との声があった。
議会では、経済的影響が大きい中、困窮している家庭への具体的な支援策が求められた。また、教育機関に対しても、児童生徒に関するICT技術の活用の必要性が再確認された。議員の工藤守弘氏は、教育の現場における負担軽減の必要性を提起し、現場との連携を進めていくべきだとの意見を示した。
最終的に、今回の議会では、国に対する要望を盛り込んだ意見書の可決や、特例条例の制定が行われた。議員たちは、しっかりと町民の声を反映した形で、日高町を支える施策の推進を約束した。今後の町の取り組みが期待されている。