令和2年3月5日に開催された令和2年日高町議会3月会議では、多岐にわたる議案が審議された。
新型コロナウイルス感染症への対応や町政執行方針を中心に、多くの議案が提出されたことが大きな特徴である。
最初に、町長の大鷹千秋氏が新型コロナウイルスに対する町の対応について報告した。現在、日高町内で感染者が確認されていないことに加え、町は感染症危機管理対策本部を設置し、行動計画を作成していると述べた。重点的に行われているのは、町内のイベントを延期または中止し、情報共有を行うことだ。また、町内の学校の臨時休校についても説明があり、様々な対策を講じていることが強調された。
その後、令和元年度の各特別会計補正予算案や地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う条例整備の議案が次々と可決された。特に、予算に関しては、新年度の厳しい財政状況の中、必要な施策を盛り込んだ内容となるよう調整を行った。
次に、議案第1号に関する質疑が行われ、職員定数が満たされていない現状について、今後の職員数の見通しについて話し合われた。高齢化が進む中で、今後の組織体制の再検討が求められている。
その後の議案では、町内に設置される各種公共施設整備に関する予算案や、ふるさと定住促進に関する意見書提出の件についても議論された。
特に、最低賃金改善に関連する意見書の提出については、議員から生活に直結する問題として広く周知していく必要性が指摘された。また、苫小牧信用金庫のＡＴＭ業務継続についての決議も提出され、地域住民の生活に関わる重要な問題として議会内での合意形成が求められている。
最終的に、さまざまな議案が承認され、特にコロナによる影響を地域で受けている現状を鑑みて、地域の経済振興が今後の大きな課題だとされている。今回の特別会議では、様々な施策が勢いを持って進められることが期待された。