令和2年3月6日の御坊市議会定例会では、議会において重要な議案が審議された。
特に、市長専決処分事項の報告が注目を集め、柏木征夫市長は、2件の報告を行った。1つ目は、昨年12月9日、御坊広域清掃センター内で市民福祉部環境衛生課職員が公用車で他の車両に接触した事故に関する賠償であり、これは地元自治法に基づくものである。
2つ目は、昨年12月12日に発生した市道の陥没による事故で、運転者の車両が該当箇所にはまった件についての賠償報告であった。両報告とも人身被害はなかったものの、田端卓司議員は道路管理の問題に触れ、陥没を市担当課が事前に把握していたかを問うた。これに対して、弓倉満都市建設課長は道路の状況について一定の対策は行っていたと説明した。
さらに、市長は過去7期にわたる市政運営を振り返り、行財政改革やまちづくりについて具体的な施策を報告した。特に、子育て支援や産業振興に関する新たな取り組みが強調され、市民とパートナーシップを築く意義も示された。
市長の説明によると、子ども医療費の無料化対象が18歳まで拡大され、地域での子育て支援体制の構築も進めているという。また、「ごぼう総活躍のまちづくりプロジェクト」では地域連携が強化され、認知症施策も進展している。安全で安心できるまちづくりとして、津波避難タワーの設置報告もあり、今後の防災対策が期待される。
各議案の審議においても、令和2年度一般会計予算が125億9,627万5,000円に達する見込みで、前年度と比べ6.7%の減少を見込んでいる。しかし新庁舎建設や公共施設の老朽化対策など必要な施策への予算配分が強調された。議会での審議を通じて、市民の生活向上につながることが求められている。