令和2年3月13日に開催された御坊市議会定例会では、19件の議題が一括して審議された。
主要な議題には、令和元年度御坊市一般会計補正予算の承認や、各種条例の改正が含まれている。
議長の向井孝行氏が進行する中、第1号議案に関する質疑が行われた。小川春美議員は「放課後児童健全育成事業の基準改正についての詳細」を問うた。これに対し社会福祉課長の西川宏洋氏は、法律の改正を受けた基準の明確化を説明した。基準の改正において「支援員は資格を持つ者でなければならず、研修完了が求められる」と強調した。
議論の中で、児童福祉費や特定財源の見直しも提起された。小川議員は「新規加入町の影響による財源について」言及し、社会福祉課長は利用者割で計算した広域負担金の内訳を説明した。
また、令和2年度御坊市一般会計予算に関する審議も行われた。田端卓司議員は「臨時職員の雇用数」に関する質問をし、臨時職員として80名の雇用を報告した総務課長の桑憲史氏は、各課別の内訳を詳述した。
無償化に伴う給付金の新設についても質疑がなされ、教育総務課長の阪本興平氏は「保育料免除に伴う新たな給付金制度を説明」し、今後の動向に期待を寄せた。
さらに、農業振興策の一環として農作物鳥獣害防止対策事業についても議論が展開された。橋谷佳孝農林水産課長は「補助金の具体的な項目とその支給対象」を述べ、特に「電気柵など設置の補助」が重要であることを訴えた。
最後に、委員会審査のため3月16日から18日までの休会を決定し、会議は閉じられた。
議長は市議会の運営について更なる透明性を求めつつ、今後の市政の発展を期待した。