令和5年第3回小笠原村議会定例会が9月13日、村議会議事堂で開催された。
今会議では、主にふるさと納税やバス事業について議論され、村民からの期待が強いこれらの議題に対する具体的な方針策定が求められた。
まず、ふるさと納税に関して、片股敬昌議員が現状についての質問を行った。ふるさと納税の寄附額は年々増加しており、現在は1,600万円を超える寄附が集まっている。財政課長の牛島康博氏は、この増加に伴う職員の業務負担の現状を説明した。寄附の受付や返礼品の発送業務は、担当職員が他の業務と兼務して行われているため、負担が大きくなっていることが懸念される。
また、現在の返礼品にはパッションフルーツやラム酒、体験等が登録されており、寄附者からの反響も良い。また、ふるさと感謝券制度の導入により、地域経済への還元を目指していると強調した。今後も村の特性を活かした魅力的な返礼品の開発が必要との意見が多数寄せられた。
次に、村営バス事業について、議員たちから利用状況と今後の方向性についての発言が相次ぐ中、安藤重行議員が問題提起した。村営バスの運行ダイヤは現在、定期便が設けられているが、おがさわら丸の到着に合わせた便の運行がないといった声が上がった。観光客のアクセスの利便性も考えた運行改善の必要性が議論された。また、高齢者に対する足の確保についても示唆され、住民の移動手段としての充実が求められる。
村長の渋谷正昭氏はこれらの意見を真摯に受け止め、今後も村の実情に応じた施策の推進を表明した。今後、会議での議論が地域住民のニーズにどのように応えていくかが焦点となる。