令和4年2月の三好市議会定例会議において、多くの重要な議案が審議された。
特に注目されたのが、三好市国民健康保険税条例の改正である。この改正により、従来の資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の3方式へと変更される。税務課の石川一恵君は、「固定資産税を基にした資産割の廃止は全国的な流れであり、低所得者への負担軽減を考慮している。」と評価した。また、廃止に伴う影響については、約4,640万円の減額が見込まれ、個々の世帯課税がどのように変動するかが懸念されている。
同議会では、三好市立幼稚園教諭の給与等の特別措置に関する条例の審議も行われ、過労や健康被害の懸念が浮上した。高橋玉美君は、「長時間働く教諭の実情を考え、この制度が本当に有効なのか再検討が必要ではないか。」と指摘した。教員の働き方改革に対する思いが議論され、その運用方法に疑問が呈されている。
また、地下水問題についても議論され、木下善之君は、「水道の残留塩素の管理監督に関し、住民に安全な水を提供するためには注入方法の見直しが必要。特に塩素多点注入方式への転換が急務である。」と訴えた。塩素の適切な注入管理は、新型コロナウイルス対策も含め、特に重要だ。
最後に報告された陳情においては、飲料水問題が重要な焦点となり、国見山水道組合に関する陳情が市民の注目をあびた。水の安全は市民生活に直結する重要なテーマであり、今後の議論が期待される。議員たちは市民の幸福のため、さまざまな課題について積極的に意見を交わし、将来の街づくりについて意識を高めている。