三好市議会は、令和4年9月定例会議を開催し、さまざまな議題を議論している。
9月1日、自宅療養中の高井市長に代わり、副市長の近泉裕久氏が市長の報告と提案理由を述べた。新型コロナウイルスの影響が続く中、市民への感染防止策を更に徹底し、医療崩壊を回避するための協力を求めた。
続いて、法人の経営状況報告において、複数の法人が新型コロナ禍で影響を受け、収益の変動があったとされる。株式会社山城しんこうは、新型コロナの影響で今年度の収益が減少したものの、観光支援策により改善を見込んでいる。具体的には、妖怪屋敷・石の博物館の入館者数は前年よりもおよそ15.9%増加したと報告された。
議案として、令和4年度井川運動公園の整備工事が提案され、契約金額は約1億6,267万円である。この議案は、入札方式の選択についても質疑が行われ、市の方針に基づく競争入札が採用されることとなった。ただし、一般競争入札の利点や対応が求められた。
また、育児休業に関する条例が改正され、非常勤職員の子の出生後の育児休業条件が緩和されることが決定された。これは政府の育児休業法改正を反映したもので、夫婦交代制の柔軟な取得も可能にするものである。
加えて、2021年度の各会計歳入歳出決算が認定されることが決まった。三好市は、依然として地方交付税に依存している現状があり、さらなる財政運営の堅実化が示された。特に、全ての会計が黒字であることが強調された。これに対し、財政健全化については、特にこれから発生すると思われる負担の発生について注意が必要との見解が示された。
この定例会議は、行政報告と決算認定を中心に多様な重要議案が扱われたが、今後も社会経済活動の持続的な推進が求められる。議会と執行部が協力して、持続可能な自治体運営を目指す意義が改めて確認された。