令和4年三好市議会第4回臨時会議が11月7日に開かれ、主に2022年度の補正予算が議題となった。市長の高井美穂氏が提案した補正予算の内容について、議員から多くの質疑が寄せられた。
まず、市長は「新型コロナウイルスの影響や物価高騰に対する支援策が求められている」と述べ、福祉事業者や子育て世帯への具体的な支援策を説明した。特に、食料品や光熱費の高騰に対析し、子育て世帯へ生活支援金を提供することを強調した。
市の補正予算には、2022年度一般会計補正予算（第8号）の議案が含まれており、約1億円が子育て世帯や農業従事者への支援として計上されている。類似の支援策を実施する自治体もあるが、三好市独自の施策として位置づけられている。
また、議案第63号では、専決処分の報告についても触れられ、損害賠償の額の決定と和解についてが詳細に説明された。この件は、最近の山間部での落石事故に関連していることが指摘された。
市議会では、マイナンバーカードの普及促進に対する質疑もあり、「高齢者や障害者の申請が困難である現状」や「マイナンバーカードの情報セキュリティについての懸念」が議論された。市長は、「マイナンバーカードは個人情報を守るための鍵として機能し、その運用に関しては国との連携を図る」と述べた。
最後に、市長は「本日審議された内容を真摯に受け止め、今後の市政運営に生かしていく」と明言し、議会における協力を呼びかけた。議案はその後、原案通りに可決され、今後の施策が進められることが確認された。