令和4年6月10日、三好市議会は定例会議を開催した。
議事はまず一般質問から始まり、高井美穂市長は新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による影響について言及した。古井孝司議員は新庁舎整備について質問し、進行中のプロセスと今後の見通しについて、総務部長の川原正治氏に答弁を求めた。
この新庁舎整備事業は、当初の計画から遅れが生じている。古井議員は、事業着手が２年遅れている理由を質問した。川原総務部長は新庁舎の設計見直しや用地取得の遅延が影響したと説明した。また、設計変更による工事費が増加する見込みについても触れ、昨今の資材不足や物価上昇が要因であることを強調した。
続いて、三好市環境福祉部長の大西利恵氏による脱炭素施策の進展についての報告があった。三好市はゼロカーボンシティ宣言を行い、再生可能エネルギー導入の促進が重要であると述べた。また、公共施設への太陽光発電の導入や、地球温暖化対策実行計画が進められていることについても詳しく説明された。
さらに、可能な支援策についても検討されており、地域住民と協力した環境プランのどのように進めるかが問われている。
最後に、川原総務部長は会計年度任用職員制度の新設についてコメントした。雇用形態の改革により非正規職員の処遇改善を目指したが、依然として課題が残ると指摘された。特に、会計年度任用職員の待遇や労働条件の改善が必要であるとのご意見が多く寄せられた。
会議の終了後、理事者は今後の対応を協議し、3,000個の新型コロナウイルス検査キットの購入や市民の安全対策の強化についても留意する姿勢を示した。