令和4年の三好市議会2月定例会議が本日、盛況に開幕し、様々な議案が審議されることとなった。
日程第1には、三好市人材循環促進施設の設置に関する条例の制定が上げられた。これについて、文教厚生常任委員長の伊丹征治市議は、利用契約期間について半年または1年を基本に定める意向が示されたと報告した。さらに、三好市国民健康保険税条例の一部改正に関しては、同市が資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の3方式に変更することが提案された。この点については、自己負担の軽減を目指す方針を強調した。
また、議案第29号として提出された2022（令和4）年度三好市一般会計予算にも言及され、税収の基礎となる経済状況への配慮が必要とされる中で、同市が整えた公共事業の充実が求められた。議論では、市の財政的な健全性が焦点となり、経費を抑えながら、質の高いサービスを市民に提供する姿勢が強調された。
さらに、議案第39号として三好市防災行政無線システムの整備工事に関する請負契約についても審議された。実施にかかる契約金額が約16億円となり、工期は令和6年9月30日までとされている。市の職員からは、迅速な対応が求められる中で、民間業者との契約内容や過去の問題点に関する質疑応答が行われ、全体の透明性を担保する必要が再確認された。
最後に、国立病院の機能強化を求める意見書の提出が決議され、ロシアのウクライナ侵攻に対しての抗議決議も発表された。これにより、市民の健康を守る施策の重要性と国際社会の協力の必要性が改めて認識された。市長の高井美穂氏は、本定例会の主な議題について前向きな施策として全力で取り組む姿勢を示し、議員らからの協力をお願いする場面も見受けられた。
こうした定例会議を通じて、三好市の未来に向けた重要な決定がなされることとなる。