令和4年12月8日に行われた三好市議会では、地域における集落の維持や未来に向けた取り組みが議論された。特に、人口減少に伴う限界集落対策が重要な議題として取り上げられた。
平田 政廣議員は、集落機能を維持するための具体的な方策として、さらなる調査の必要性を訴えた。現在、三好市の65歳以上の人口が多く、集落数も217集落が限界集落に位置づけられ、これを解決するために行政の政策立案が求められている。特に公共交通の確保や地域住民の生活支援策が具現化する必要があると平田議員は強調した。
これに対して高井 美穂市長は、地域の自助、共助、公助のバランスを考慮しながら、買物支援事業や生活用水確保事業等の施策を実施していることを説明し、引き続き集落支援の強化を図る考えを示した。特に新たに孤立を防ぐ対策を盛り込み、地域を支える方策を進めることが重要であるとの認識を示した。
次にゼロカーボンシティ宣言の具体的な取り組みが質問された。議員からは、地域特性を生かした施策が求められており、再生可能エネルギーの導入について具体的な計画の策定を求めた。環境福祉部長の大西利恵氏は、環境基本計画の策定を進めており、今後も地域の特性を生かしつつ、持続可能な社会の仕組みを築いていくとした。
さらに、船井電機跡地における利活用計画についても言及された。この跡地には多世代が利用できる施設の整備が進められており、これに関連する基本計画が令和5年度初めに策定される予定である。