令和3年3月4日に行われた栃木市議会第2回定例会では、様々な重要議題が議論された。
特に、教育関係の予算については千葉正弘議員からの問合せが多く、さまざまな意見が交わされた。教育長の青木千津子氏は、教育施策の進捗とともに、コロナ禍での教育への影響についても言及した。彼女は、「新型コロナウイルスの影響で日常の教育が変わったが、質の高い教育を維持する責任があると認識している」と述べた。予算に関しても、「教育に対する県の支出が増えたが、依然として課題は多い」と指摘した。特に、給食の無償化についても教育長は、「地域の実情に応じた改善が必要だ」とした。何といっても、財政状況を考慮し、適切な予算配分が必要とされている。近年の経済的困難の影響が、学校維持運営に及ぶことが懸念されている。
また、台風19号に関する災害復旧プロジェクトについても、新たな取り組みが示された。福田栄治危機管理監は、台風被害からの速やかな復旧を目指していることを強調し、「市道や河川の復旧に約1億7000万円を投じる」と述べた。これにより、市民の安全を第一にし、安心して生活できる環境を整備する考えを示した。
さらに、生活保護についても重要な議論がなされた。藤田正人保健福祉部長は、コロナ渦における生活保護の申請状況について、その申請者の一部が新型コロナウイルスの影響を受けているとしつつも、支援策により生活保護に至らない事例も多いと報告した。「栃木市では、特に非正規雇用の増加により、支援が必要な方が増えている」との見解を示し、適切な支援を計画している。
このほか、職場環境に関しても重要視された。職員のメンタルヘルス対策については、永島勝君総務部長が状況を説明を行い、今後ますますの注意が求められると認識している。具体的には、ストレスチェックを制度化し、職員自らが持続可能な働き方を模索できるための支援体制を強化する方針が示された。
栃木市の市議会においては、教育予算や災害復旧策、生活保護行政など多岐にわたるテーマが議論され、市民の持つ期待に応える姿勢が感じられる会議であった。今後も、これらの事項についての進捗が注目されるところである。