本日の会議では、公共施設の適正配置計画や、総合支所の複合化整備事業に関する肝心な質問が行われた。特に、針谷正夫議員が公共施設適正配置計画の進捗に関する問いに対し、榎本佳和財務部長が設立された計画の重要性を述べた。榎本部長は、公共施設の床面積の10.3%削減を目指しており、平成30年度末までに約1.5%削減できたものの、新たに取得した施設などにより全体では0.5%の増加に留まったと説明した。
さらに、針谷議員は総合支所複合化整備事業についても質問し、各地域の複合化の進捗について確認した。榎本部長は、都賀総合支所の複合化が進められており、令和5年度の開庁を予定しているとのこと。さらに、他の地域における進行計画の見通しについてもお答えいただいた。
一方、イチゴ生産者への市独自支援に関しては、栃木のイチゴ産業の重要性が強調された。市は、新規就農者の育成や生産性向上の支援を通じて、イチゴ農家を積極的に支援する方針を明言した。
また、クビアカツヤカミキリによる地域特有の被害についても意見が交わされ、被害木への適切な対策が求められた。市は住民への情報提供や、発生状況の把握にも積極的に取り組んでいく考えを示した。
最後に、国民健康保険制度に関する質疑が行われ、榎本部長は現在の財政状況や加入者の負担の増加について答弁した。特に、地方公共団体である市が抱える医療費の問題やそれに伴う立替え等に関して、今後も持続可能な制度の構築に向けた取り組みが重要であることを訴えた。
会議では、これらの問題解決に向けた熱心な意見交換が行われ、今後の方向性についても合意された。市民の生活に密接な関連を持ち、地域発展につながる施策へと進展することに期待が高まる。