令和5年12月15日、下野市議会定例会が開かれ、重要な議題が審議されました。議案第43号から67号まで、そして陳情第1号も可決されたことが報告されました。
まず、総務常任委員会の村尾光子委員長が議案の審査結果を報告しました。令和5年度下野市一般会計補正予算全12件は全会一致で可決され、また、債務負担行為補正予算についても質疑が行われ、執行部からの回答がなされました。赤字の理由は、グリーンタウンと薬師寺コミュニティセンターの管理費用の違いに起因し、差額が発生しているとのことです。
次に、教育福祉常任委員会の伊藤陽一委員長からも報告がありました。主に教育関連の議案の審査について全会一致で可決され、また、障がい福祉タクシー事業の助成についても経費が増加し、可決されました。
さらに経済建設常任委員会の貝木幸男委員長も自らの委員会における審査の経過を報告しました。特に産業振興施策に関する重要な議案が取り上げられ、全て原案通りに可決されたことも強調されました。
また、視察調査報告も実施され、特に下野市コミュニティセンターの指定管理についても質疑を通じて運営状況が確認されました。執行部からは、「ホームページで運営状況を公表し、管理体制の強化に努めている」との説明がありました。
さらに、追加議案として提出された議案68号から71号、そして村尾光子議員による発議第6号についても各々慎重に審議され、全会一致で可決されました。これらの議案は市民の生活に直結するものであり、特に物価高騰の影響を受けた住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金が含まれており、地域支援に向けた取り組みが評価されています。
今回の定例会は、多くの市民に影響を与える決定がなされた意義深いものであり、今後も市政運営に対する信頼回復に向けた取り組みが求められることが再確認されました。