下野市の大松山運動公園に設けられた陸上競技場が、地域のスポーツ振興に大きく貢献している。市長の広瀬寿雄氏は、記録会を地元で行うことができる喜びを強調し、小学校の陸上記録会の開催が今後期待される。陸上競技場は現在、県内外の大会を誘致し、市民がスポーツに親しめる場としても機能しているが、市民の利用促進が鍵とされている。
競技施設の利用については、大会やイベントが開催されない日でも、市民が利用しやすい環境を築くことが求められる。現段階では、月に10人から30人程度が利用しているとされ、高齢者や若者、子どもたちにより多くの利用者を促すための広報活動が強化される必要がある。スポーツの敷居を低くする工夫が必要であり、個々の利用者の声を反映させた予約管理システムが望まれている。
若者の投票参加を促進するため、下野市は期日前投票のために貸し出されたバスの運用を実施している。昨年の参議院選挙では自治医科大学構内での投票所設置により428名の投票者が見込まれたが、投票率は当日有権者数に対して0.86%と低迷。投票立会人の募集を希望者から行い、若者参加者を増やす施策が強調されている。また、移動投票所の導入も他自治体にて実施され、下野市でもその可否について考察が続けられている。
近年、かんぴょうの生産地維持についても重要な課題である。かんぴょう生産者連絡協議会が設立され、年間を通して生産者と流通業者との対話が続けられているが、昨年から生産者の高齢化が進み、現在の生産者数は137戸に減少。生産者の後継者不足が懸念されている。市は生産技術の支援として、県の農業試験場への要望を行う方針で、地域の農業関係者との情報共有とともに、機械開発への協力も検討している。
市はこれらのスポーツ、投票参加、農業生産の活動を通じて、下野市の地域が今後も発展し続けるよう、多くの施策を講じていく意向を表明している。特に、住みよさの指標として、交通事故防止や市民の文化活動の推進が求められる中で、今後の財政負担や地域の意見を重視した運営方針が待たれる。