令和５年１２月１２日に開催された大田原市議会定例会では、幾つかの議案が上程された。特に、議案第94号の人権擁護委員候補者の推薦と議案第95号の教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例についての議論が堅調であった。
市長の相馬憲一氏は、人権擁護委員の後任として大金眞理氏を推薦する意向を示した。この件に関して「委員の任期が満了するため、後任を推薦する必要がある」と述べた。また、この推薦は議会の意見を求める形で上程されたことから、出席議員からの支持を受け、提案は全員賛成で可決された。
一方、議案第95号に関しても相馬市長が詳細な説明を行った。大田原市では、文化振興課の市長部局への移管を提案しており、これは令和6年度の組織改編に関連している。これにより「文化振興課は教育委員会から外れ、より直接的な市長の指導のもとに置かれる」と述べている。これに対する質疑はなく、説明のみに留まった。
この日の議会では、その他にも１１件の条例改正案が一括上程され、議案第96号から106号までは市長の提案通りに進めていく方針が確認された。これにより、条例改正による組織改編や人事院勧告に基づく給与改定も含まれている。市議会議員の給与改正について「議員の期末手当支給割合を改定する」との内容も含まれ、重要な政策の見直しが図られることとなる。
さらに、予算面での補正も議題に上がり、議案第109号の一般会計補正予算が、特に住民税非課税世帯への支援金追加に関する経費が増加し、歳入歳出において合計341億2,580万円の予算規模に達する見通しとなった。市長は「特に緊急を要する経費について補正措置を講じた」と強調し、歳出の内訳も詳細にわたる説明がもたらされた。
議会終了後には、追加議案の「大田原市監査委員の選任」も提出され、引地達雄氏が候補として挙げられた。これにも異議がなく、全会一致で同意が得られた。全体として円滑な議論がなされ、重要な議題が進行したことが印象的であった。