令和5年12月日光市議会定例会が行われ、多くの議員が一般質問に臨んだ。今回は持続可能な物流サービスや情報発信、民泊の防災対策など、市民生活に密着したテーマが取り上げられた。
特に、嶋田正法議員は「持続可能な物流サービスの構築について」深く言及した。その中で、現在の運送業の厳しい状況を指摘し、事業者の経営負担が増大していることを強調した。具体的には、国際情勢の影響や燃料費の高騰、さらにドライバー不足が問題視された。国が発表している「2024年問題」が実現すれば、運送能力の不足が懸念されている。
嶋田議員は、日光市が業務委託している物流サービスを紹介し、契約方法や持続可能な物流への取り組みについて質問した。大久保義文市民生活部長は、民間業者に委託する業務内容や契約条件、さらに置き配や宅配ボックスの導入が環境負荷軽減につながると考えていると回答した。さらに、物流サービスの思うような改善のためには、他自治体の事例を参考にして研究を進める姿勢を表明した。
続いて青田兆史議員が「職員の自己都合退職者について」発言。最近、自己都合での退職が増加している現状を説明し、その理由を探る必要性を訴えた。これに対し、小林岳英企画総務部長は、過去3年間の退職者数を示し、20代と30代が多いことを明かした。これらの若手職員が早期に離職しないような取り組みが重要とされる。
また、大島浩議員は観光事業者への労働力不足の解消策について提案した。特に、短時間勤務を希望する子育て世代と観光業とのマッチングシステムの構築を求めた。観光業界の特殊性を踏まえ、部長は既存アプリの活用を検討する考えを示し、さらなる連携を強化する意向を表明した。
最後に、村上正明議員は「日光市における民泊の防火・防災対策」を取り上げた。民泊の多さに伴い、防火体制や防災の観点から不安の声が上がっていることを指摘。川村多喜男消防長は、消防法に基づいた点検や監査体制を敷く意向を示し、管理者不在の民泊施設の安全確保についても言及した。