令和5年12月の日光市議会定例会において、議員たちが市区町村魅力度ランキングや空き家問題などについて質問を行った。重要なテーマの一つに挙げられたのは、2023年の魅力度ランキング結果で、日光市が全国1000市区町村中16位にランクインしたことである。これに関し、齊藤正三議員は粉川昭一市長に評価の見解を求めた。市長は、魅力度ランキングは市の魅力を客観的に評価する指標として非常に注目を集めており、特に10位以内を目指すシティプロモーションに取り組んでいると述べた。現状について市長は、全国800自治体の魅力度調査において日光市が評価されていることは意味があり、その結果を元に地域の魅力と問題点を明らかにし、観光振興に取り組んでいく必要があると強調した。
また、空き家問題に関する質問もなされ、特に足尾地域での「空き巣泥棒問題」が取り上げられた。市民生活部長の大久保義文氏は、空き家を狙った窃盗が増えていることを認め、対策強化が必要とされている。警察と連携を保ちながら、犯罪予防としてのパトロールや注意喚起を行っていく意向を示した。しかし、現時点では空き家の窃盗件数が急増していることに関して懸念が広がっており、住民の不安が募っている。
次いで、日光市における教育行政についても議論された。校則の見直しが求められる中、教育長の齊藤孝雄氏は改訂された生徒指導提要に従い、各学校の校則が適切に運用されているかの監視が重要であると強調した。特に保護者や生徒からの意見を尊重しながら校則の見直しを進める姿勢を見せた。
さらに、地域活性化起業人制度や外部人材活用、親子の産後ケアとプレコンセプションケアについても議論された。特に、荒川礼子氏はHPVワクチン接種率向上の取り組みや、男性へのワクチン接種の必要性について、市民の健康を守る観点から強い要望を行った。また、産後ケアに関する様々な施策の充実が必要であるとされ、特に市内医療機関との連携強化が確認された。
日光市は、観光振興と市民の生活向上を両立させるため、今後も積極的に取り組んでいく考えが示され議論は進んでいる。特に、クマ出没問題や学校の校則、HPVワクチンの周知など、地域に根ざした問題解決が重要視されており、引き続き市民の意見を反映しながら施策を展開する方針が強調された。