令和5年12月、那須塩原市議会では定例会が開催され、32件の議案が提案された。市長の渡辺美知太郎氏は、環境施策の国際的な発表や、補正予算案を中心に各議案の重要性を強調した。
市長は「2050 Sustainable Vision 那須塩原」と題し、持続可能な施策を進めることを説明。特に、COP28での環境戦略の発表を控え、市の取組が国際的にも評価されていくことを示唆した。また、大阪関西万博においても県内の学校との交流プログラムの開催が計画されていると発表した。
提案された議案の中には、2025年度那須塩原市一般会計補正予算や国民健康保険特別会計の補正などがあり、市民生活の向上を目的としている。一般会計の補正予算は、歳入歳出合わせて341億3,479万3,000円になる見込みで、職員給与の引き上げを伴うことも明らかにされた。
さらに、いくつかの条例改正案も提出され、印鑑条例や子育て相談センター条例の改正が含まれている。特に、マイナンバー制度に基づく個人情報の取り扱いに関する条例も見直されるとし、今後の手続きの透明性を高める方針が示された。
この定例会議において、発議第6号として議員報酬及び費用弁償に関する条例の改正案も可決。これにより、期末手当が引き上げられることが決定された。一方で、今回の会議では損害賠償の報告も行われ、市の過失による事故処理についての結果が報告された。
今回の議会では、地域に根ざした施策や市民サービス向上に向けた様々な意見が交わされ、今後の展望が注目される。