富士宮市の令和2年2月定例会が2月14日に行われ、複数の条例改正や予算補正が提案され、すでに可決された。特に国民健康保険税条例の改正については、参加していた議員からの質疑が目立った。
立案者である市長の須藤秀忠氏から、国民健康保険事業の長期的な財政運営難の現状が説明され、市全体の自治体の同様の課題が強調された。特に、国からの財源措置が十分でないことが多く指摘され、根本的に解決する必要があるとの意見が相次いだ。特に、渡辺佳正議員は今の状況について「国の財源措置が十分されていない問題」と力説し、自治体の権限について課題提起していた。
一方、教育費や下水道事業に関する予算補正も相次いで提案され、指定管理業者との信頼関係の構築が重要だとの意見や、特に女性相談に関する取り組みが求められるなど、議会の関心は市民に寄り添った方針に集中しているようだ。議会では、教育や社会福祉、更には防犯など、多岐に渡る事業費の見直しが進められ、予算の効果的な活用が求められている。
法案成立に向けた議論は続き、来年度の予算編成に向けた影響を含む検討が必要との見解もある。特に、本市の病院経営の厳しさもあって、一時的な補填と長期的な戦略が両立する施策が求められる。議事の多くは、時代の移り変わりとともに、行政の仕組みそのものの見直しまで含まれており、今後の流れが注視される。