令和５年９月１４日に開催された富士宮市議会の定例会では、各種条例の改正や補正予算についての審議が行われた。日程には、国民健康保険税条例の改正や火災予防条例の改正などが盛り込まれ、委員からの質疑も集中した。
特に、土砂による土地の埋立て等の規制に関する条例改正については、熱海の土石流事故を受けて新たに罰則強化がなされる。渡辺佳正議員は「あくまで事業者に義務付けられる情報管理の内容が不十分ではないか」と指摘。管理課長の佐野浩市氏は、「国の盛土規制法に則した取り組みを進めていく」と応えた。
また、議案の中に含まれた富士宮市営万野住宅の建設工事について、須藤秀忠市長は「地域活性化に向けて、この事業は重要な位置づけだ」と強調し、工事予定地の現状を把握しつつ整備に当たる意向を示した。
さらに、令和５年度一般会計補正予算の審議において、近藤千鶴議員からは「急速に進行する少子化や教育環境整備に、より多くの財源を投入すべき」との意見が出された。市長は「教育や子育て支援においても継続的に改善を図っていく」と応じた。
議会では、今後の方針として、地域の特性を生かした支援や教育の充実が求められる中、市民からの声を反映する仕組み作りや、議会の透明性確保と情報発信の重要性も再確認された。 議会全体を通じて、地域活性化や住民サービス向上についての意見交換がなされ、議員各自が今後の市政運営に向けた決意を新たにした様子がうかがえた。また、出席者からは、新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する反対意見が強く表明されるなど、ワクチンの副作用に関する懸念が議題に上った。