令和5年10月13日、富士宮市議会は9月定例会の第3回会議を開催し、一般質問や条例案の審査、決算認定が行われた。特に注目されたのは、防災と南海トラフ地震への対応に関する政策であり、各議員がそれぞれの観点から市の施策に対する質問を行った。
一般質問では、山藤陽子議員が防災と減災について深く掘り下げ、高齢者や要援護者への避難行動支援の具体的な状況を明らかにした。保健福祉部長の宇佐美巧氏は、高齢者夫婦世帯数や身体障害者手帳の所持者数を示し、避難時の地元自治体との連携や個別支援プランの重要性を強調した。また、警戒レベル3発令時の避難対象地域についても、市からの具体的な情報提供が求められる場面も見受けられた。
さらに、地域防災の観点から、青少年相談センターとの連携を図りながら、教育機関と地域社会の絆を強化する必要性も訴えられた。特に教育長は、スクールカウンセラーの役割について、心のケアを行う重要性を強調し、地域での包括的な支援の実現に向けた道筋を示した。
また、財政部長の中村日出和氏は、民生費が高騰する中での持続可能な財政運営について語り、市として予算措置を検討する姿勢を示した。今後のコロナ禍や物価高騰に伴う市民生活への影響についても懸念を表明し、それに対する施策についても注意を払う必要があるとされた。
さらに、富士山富士宮口新五合目整備事業については、企画部長の杉浦真氏が工期や整備計画の変更について報告し、県との協力のもとで早期開設を目指す姿勢を伝えた。また、道の駅朝霧高原が防災道の駅として重要な役割を果たすことにも触れられ、地域振興の観点からも利用促進を図る方針が示された。
最終的に、決算認定についても活発な議論が交わされ、予算の適正執行や市民の生活向上に寄与する施策の必要性が確認され、議会からの要望事項についても前向きな答弁があったことは市政にとって重要なポイントであった。