令和2年9月24日、富士宮市議会において、離婚後共同親権制度の採用に関する議題が採択された。本議題は、全ての子どもの最善の利益を守るための法整備を求めるもので、広範な議論が交わされた。
まず、環境厚生委員会の中村憲一委員長は、議請第1号についての審査の経緯を説明した。9月10日の本会議でこの件は環境厚生委員会に付託され、9月16日に全員協議会室で委員全員が集まり、慎重に審査を行った。
請願者によると、法務省が家族法研究会を立ち上げ、共同親権に関する法制化を研究中であることが紹介された。委員からの質疑に対して、DV（ドメスティック・バイオレンス）の問題が挙げられた。委員は、日本では女性の発言権が弱く、離婚時に共同親権が問題となるケースが多いと指摘した。請願者は、虐待があった場合には共同親権を与えないことが他国では一般的であると説明し、共同親権制度の導入によるメリットについて述べた。
また、共同親権制度の導入が離婚率にどう影響するかについての意見も交わされた。請願者は、子どもを連れ去る必要がなくなることで、離婚を慎重に考えるケースが増えると考えられますと述べた。
質疑・討論の後、議請第1号は採択することに決定した。この意見書は、法整備を求めるものであり、今後国に提出される予定である。さらに、日程第2の議決第6号も審理され、同様に意見書の提出が承認された。
このように、離婚後共同親権制度についての具体的な議論が行われ、採択されたことは、今後の法的な枠組みの変革を促す大きな一歩となる。今後もこのテーマに対する関心と議論が続くことが期待されている。