寄居町では、今後の高齢化や非接触社会においても、特にひきこもりと交通問題に対応が求められる。町長は、現状ではひきこもりに関する要望はほとんど受けていないとしつつ、最近の調査で48人が確認されていることを明らかにした。今後、相談窓口の周知の強化や、地域の障壁を取り除く施策が必要とされる。
また、デマンド型乗り合いタクシーについても注目されており、登録者数は増加傾向にあるが、利用率は52.7%という現状が報告された。乗降場所の増設についても、公共施設にしか対応できない現状がある中で、より柔軟性のある指定を求める声も上がっている。
高齢者運転免許の自主返納に関しては、現在14名の自主返納者に対して税金を使った福祉タクシー券の発行が行われている。制度の周知については、警察や公共交通関係者との連携が強化されているものの、地域のタクシー会社の参加はまだ１社にとどまっている。これに対し地域全体でのタクシー会社の統一的な協力が求められている。
期日前投票所の増設も課題となっている。現状、唯一の投票所ではこの地域の高齢者の声が寄せられていることから、さらなる投票環境の整備が必要と強調された。現在は、決まった投票場所のみで運営を行っているが、他の地域住民の関心を高めるために、場所の選定についても工夫が必要とされている。