令和元年寄居町議会第３回定例会が開催され、重要な議案が多数審議された。
特に関心を集めたのは、令和元年度寄居町一般会計補正予算（第１号）である。吉澤康広総務経済常任委員長は、本議案の審査結果として、プレミアム付商品券や幼児教育無償化事業など、重要施策を含む内容であると強調した。議案に対しては賛成意見が多く聞かれた一方で、反対意見も存在した。
大澤博議員は、「消費税増税による一時的措置であり、生活困窮者には負担が増す」と指摘し、根本的な税制改革を求める意見を述べた。一方、権田孝史議員は、補正予算が幼児教育やプレミアム付商品券事業に関連し、多くの町民にとって有益であると賛成の意を示した。これに続く鈴木詠子議員も、教育の重要性と無償化の必要性を強調した。
次に審議されたのは、議案第53号と第54号の工事請負契約である。これに関しては、田母神節子議員が土木工事の費用に懸念を示し、「代替手法の検討が必要」と意見を発し、財政的な懸念を訴えた。その一方で、佐藤理美議員は教育環境を整えるためには必要な投資であるとし、賛成する立場を明らかにした。
また、町道路線の廃止に関する議案第55号と認定に関する議案第56号も一括上程され、特に問題なく可決されている。これにより、町のインフラ整備に向けた取り組みが一層進む見込みである。
最後に、町の閉会中の特定事件についても承認された。特に高齢者福祉や観光振興の取り組みが今後の課題として挙げられた。議会は、幅広い社会問題に対してどう対処していくか課題を抱えている。これらの議案が可決されたことで、寄居町のさらなる発展が期待されている。