令和元年志木市議会９月定例会が開催され、重要な議案が審議された。
会議は、池ノ内秀夫議長によって開かれ、各常任委員会からの報告が行われた。中でも、志木市会計年度任用職員の報酬に関する条例や森林環境整備に関する基金条例については、質疑が活発に行われた。
安藤圭介総務厚生常任委員会委員長によると、会計年度任用職員の報酬昇給については、フルタイム職員が一般職員と同様に昇給するが、パートタイム職員の昇給は勤務時間を考慮した上での判断となる。
また、森林環境整備基金の利用に関しては、木材利用の促進を図る観点からの質問があり、基金を複数年に渡ってプールし、まとまった額を確保した後に事業に充てていく方針が示されている。さらに、志木市税条例の改正は執行部の説明をもって了承された。
次に、保育に関する議案も議題に挙がり、低所得者世帯への食事提供補助の影響について約1,200万円の財政的影響があると報告された。この項目に関しても質疑が行われ、幼児教育・保育無償化に関する内閣府の誤りが当該議案に影響しないことが確認された。
また、児童福祉に関する取り組みの一環として、幼稚園費の補助金は増額され、地域の低所得世帯に対する支援が強化されるとの説明があった。さらには、志木市国民健康保険特別会計の補正予算も可決され、一般会計との繰越しが行われることになった。
議会では、また平成30年度志木市一般会計歳入歳出決算の認定についての意見が交わされる中、特に子ども医療費助成制度においての完納要件撤廃の要望や、生活保護における就労支援に関する議論も行われた。