令和２年第４回毛呂山町議会定例会が11月30日午前9時30分に開会した。
議会では、議員報酬や町長、副町長の給与、職員の給与に関する条例改正が話し合われた。
この改正は、新型コロナウイルスの影響による行政機関の財政健全化を目指すものである。
井上健次町長によると、議員の期末手当を0.05月分引下げるという。これは人事院及び県の勧告に基づくもので、12月期の期末手当で調整が行われる。そのため、令和3年度以降の支給分に再配分が求められている。
議案第58号では、町長及び副町長の期末手当についても同様の引下げが求められている。こちらも、同じく勧告に基づく対策として説明された。
さらに、議案第59号では職員の給与改定が提案されている。町長は期末手当を同じく0.05月分減額し、調整を12月期で行う方針を示している。
これらの改正は、町の財政運営を見直す重要なステップとなりそうだ。議会では、引き続き新型コロナウイルス対策についても言及され、国からの臨時交付金を利用した施策が進捗していると報告された。また、町内での子育て支援施策や防災関連事業も進められ、町の状況は注視されている。各議員からは、町の状況に対する意見が集まり、今後の取り組みについてさらなる協力が求められた。
来る12月1日からは一般質問が行われる予定であり、さらなる議論が期待されることから、住民にとっても注視すべき会議となる。