令和6年3月1日に行われた宮代町議会定例会において、町長の新井康之氏は、「令和6年度町政施政方針」を示した。
新井町長は、特に能登半島地震の影響を強調。被災者への支援を強化し、避難所機能の向上を図る方針を表明。空調設備を設置する予定であることを明らかにし、その重要性を訴えた。また、地域防災訓練の充実や自主防災組織の強化も重点項目に挙げた。
さらに、行政報告では物価高騰対策について詳細が説明された。特に低所得世帯への支援金を支給するための予算が新たに計上され、具体的には住民税非課税世帯への7万円給付と、均等割課税世帯への10万円給付が含まれる。これにより、物価高騰の影響を軽減する取り組みが行われることが期待されている。新井氏は、「一日でも早く給付を行い、町民の生活を支えることが我々の責務である」と述べた。
また、複数の条例改正案が提出され、特に「宮代町管理不全空家等の適正管理に関する条例」が注目される。この条例には、空き家の適切な管理を促進し、住民の安全を確保するための措置が含まれる。新井町長は、この条例が地域の安心安全を実現する一助になると強調した。
この他にも、宮代町介護保険条例の改正案では、介護保険料の見直しにより、被保険者の負担軽減を図る。また、特別会計や地方債についての報告も行われ、安定した財政運営への配慮が示された。
全議案は順次審議され、今後のさらなる地域発展が期待されている。今後も町民との連携を大切にし、持続可能な街づくりを進めていく方針が示された。