令和4年10月20日、宮代町議会臨時会が開催された。本会議では、埼玉東部消防組合の規約変更、一般会計補正予算（第6号）、水道事業会計補正予算（第3号）の3件が上程され、審議が行われた。
町長の新井康之氏は、臨時会を招集した理由を述べた。議案の内容には、物価高騰に直面している地域住民を支援するための施策が含まれている。特に、一般会計補正予算では、電力・ガス・食料品等の価格高騰に対応する緊急支援が行われるという。
具体的には、令和4年度一般会計補正予算では、歳入歳出それぞれに約3億63万4千円を追加し、予算総額は130億9,625万円に達する見込みとされている。主な施策として、住民税非課税世帯および家計急変世帯への5万円給付が掲げられた。また、全世帯に対する水道基本料金の2か月分免除も予定されている。これは、生活負担を軽減するための重要な手立てであり、生活基盤としての水道料金の負担を軽減することを目指す。この措置について新井町長は、「全世帯への支援とは重要な一歩です」と強調した。
議案第60号の「議決事項の一部訂正について」も議題に上がった。これは前回の議決内容に誤表記があったための訂正であり、議会はその内容を承認した。特に、「事業施行する」を「事業執行する」と訂正する内容で、議員からは特に反対意見等は挙がらなかった。全会一致で可決された。
町内の議員からは、住民税非課税層にとどまらず、年金生活者など広範な支援が必要との声も上がった。議員の西村茂久氏は「このままでは物価高の影響を受ける人々が漏れてしまう」と警鐘を鳴らした。議論は続き、今後の政策において幅広い視点での検討が必要だとの意見が多く寄せられた。