鴻巣市議会が令和元年6月20日に開催され、主要な議事として、健康福祉行政における自殺対策に関する質疑が行われた。特に、自殺対策計画の進捗状況が報告され、重点施策の一環として、若年層への自殺予防教育の重要性が再確認された。
また、野本恵司議員は、鴻巣市いのち支える自殺対策計画について質問を行い、平成30年度の進捗状況や、高齢者及び若年層への施策について具体的な数値を求めた。細野兼弘健康福祉部副部長は、自殺による死者数が年々変動している事実を取り上げ、特に高齢者における自殺リスクの高さを指摘した。
続いて、吉見町の状況に触れ、具体的な施策草案を基にした進捗報告がなされた。高齢者支援や地域での連携を強化する必要性が訴えられ、地域リーダーとしての重要な役割が強調された。
次に、市長政策行政について、佐々木紀演市長政策室副室長が鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略についても言及した。本市の人口推移は目を引くもので、令和元年現在、人口は11万8,487人であり、少子化の進行に伴う影響が懸念される。特に、結婚、出産、子育てを促す施策として、具体的な数値と目標を提示した。
また、現在施行中の事業については、各種補助制度や市内産業振興策が伝えられ、地区計画の策定や市民への周知活動の進捗が求められた。
最後に、環境経済行政においては飯塚孝夫環境経済部長が、商工業振興について様々な視点から説明を行った。現状の経済情勢の中で新しい商業施設の導入や勤勉関連のサポートが繰り返し強調された。根岸孝行市長政策室長は新たな病院誘致の重要性と地域医療体制の強化についても言及し、鴻巣市の将来医療ビジョンの具体化の必要性が語られた。具体的な数値や進捗状況の報告が期待されており、今後の各種施策の実行力が注目されている。