令和元年6月24日、加須市の定例会で、一般質問が行われた。議員たちは子育て支援や公用車利用、地域ボランティア活動といった多岐にわたるテーマについて質問を発信した。特に注目されるのは、学童保育および幼稚園教育に関する問題であった。学童保育では、希望する全ての児童を受け入れるための努力が続けられ、現在、入室承認児童数は862人で待機児童が存在しないと報告された。
また、指導員の年齢構成や研修受講率も議題に挙がり、指導員の数は142人だが、その中には80代の方もいることから、競技力や安全管理についての懸念が示された。さらに、おやつについても健康面に配慮した食品選びが求められる中、子どもたちが楽しめる工夫の必要性が指摘された。
市長は地域住民からの自治会要望を重視し、その負担を軽減するために受け付け方針の変更を行ったと説明。特に、継続要望についての提出を隔年化することで、自治会の負担軽減を図る方針が示された。
また、遺跡の活用についても話題になり、加須市の62の遺跡や出土物が観光資源として有効活用されるべきだとする考えが共有された。市内外への発信努力が重要であるとされ、都市の歴史を知ることで市民の文化的向上につながると認識された。加須市には様々なボランティア団体が活動しており、それらが地域活性化に不可欠な役割を果たしているとされる。
さらに、公用車の有効活用の一環として、ドライブレコーダーや電気自動車の導入が提案された。特に、災害時に公用車を活用できる制度の創設については前向きな検討が行われることが期待されている。また、公共交通の問題に関しては、より多くの市民が利用できるよう改善が求められた。
バリアフリー化や、渡良瀬遊水地周辺の観光資源の活性化についても重要な議論が行われ、自治体としての役割が引き続き問われている。市民が求める交通や教育環境の整備は、加須市が目指す日本一の子育てしやすいまちづくりの実現に向けて、今後ますますの改善が求められている。