令和3年9月22日、伊奈町議会第3回定例会が開催され、主要な議題が審議された。
全体で10件の議案が原案通り可決され、町の今後の施策が明確になる中、特に新庁舎建設や財政の見直しが注目を集めた。
まず、新庁舎建設特別委員会からの中間報告が行われた。この報告では、住民からの意見がゼロ件であったことが強調され、次回のパブリックコメントの実施については未定であるとされている。栗原惠子新庁舎建設特別委員長は、今後の予定として令和4年度から設計業務に入る計画が示された。
次に、令和3年度伊奈町一般会計補正予算（第4号）についての質疑が行われた。報告によれば、コロナ感染症対策に必要な経費や保育所の防疫費用について説明があり、各保育施設における感染症対策事業が再確認された。また、特別保育事業へは480万円の補助が予定されており、町長はこれらの施策が住民ニーズに応えていると述べた。
それに続いて、観光や農業振興に関する議案も審議され、町が抱える課題が浮き彫りとなった。特に、地域包括支援センター設置事業に関する質疑が続き、維持管理の難しさや財源確保の対策が強調された。執行部は、これらの事業が地域の活性化に寄与すると強調した。
さらに、町の財政状況についても議論が交わされた。佐藤弘一議員が提案した議第3号議案では、コロナ禍がもたらした厳しい経済情勢に対処するため、新たな地方税財源の充実が求められた。全議員の賛成を得て可決された。
最後に、山野智彦議員提出の議第4号議案にて、中国に対する人権問題について意見書を提出することが決定。これにより、伊奈町議会が国際的な人権問題についても声を上げる姿勢を示した。
この議会では、地域住民の意見やニーズを反映させることが重要であるとの意識が強く見られ、今後も引き続き町民との対話を重視し、政策を策定する姿勢が求められる。