令和3年12月8日に開催された伊奈町議会第4回定例会では、居住支援の強化や新型コロナワクチンの接種体制、交通弱者対策、さらにはヤングケアラー支援について議論された。
議論の中心となったのは、戸張光枝議員の「住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について」の発言だった。彼女は、住居確保が難しい人々、特に新型コロナウイルスの影響を受けている人々への支援が急務であると訴えた。具体的には、住居確保給付金の支給期間延長や、住宅セーフティーネット制度の活用があげられた。このような支援が行われない場合には、多くの人々が住居を失う懸念があると強調した。
次に、栗原惠子議員が取り上げたのは「新型コロナワクチン3回目追加接種に向けた体制強化について」だ。彼女は、ワクチン接種の現状と今後の見通しについて質問を行い、12歳以上の接種率が88.5%であると報告を受けた。加えて、接種時の混乱を避けるために、事前のデータ整理や都道府県との調整が必要であると述べた。
続いて「町内循環バスのさらなる利便性向上とデマンドタクシー等で交通弱者対策を」と題し、大野興一議員が議論を展開した。彼は、特に高齢者の交通手段の確保が重要であると述べ、町内循環バスやデマンドタクシーの導入推進を求めた。地域交通の在り方について問題提起し、今後の取り組みが必要であると訴えた。
また、伊奈町における「交通バリアフリー基本構想」の策定が求められた。これは視覚障害者などの交通弱者のためのもので、安全に移動できる環境の整備が急務であると認識されている。
さらに、若年層の支援として「ヤングケアラーの実態調査」を受け、支援策の必要性が強調された。健康福祉統括監が現在の調査状況と今後の取り組みを明らかにし、家庭内で支援を必要とする子どもたちに目を向けることの重要性が指摘された。
そして最後に、大野興一議員が提起した「コロナ禍で価格の暴落した米価に対する補償制度の必要性」についても重要な議論が交わされた。彼は、コロナウイルスの影響を受けた農家への柔軟な補償が必要であるとし、具体的な支援策を求めた。